障害者は一般の人に比べて就職しにくいといった現状はありますが、それでも近年では障害者を対象とした求人は増えてきています。

その理由は、昭和35年7月25日に施行され改正を重ねてきた障害者雇用促進法にあります。

障害者雇用促進法は、障害者の職業の安定を図ることを目的とした法律です。障害がある人の自立を実現するために、職業リハビリテーションの推進や事業主が障害者を雇用する義務、障害者に対する差別の禁止や障害者が働く上で合理的な配慮を受けることができるようにしなければならないことなどが定められています。

この法律が成立した背景には、全ての国民が障害の有無に関係なく個人として尊重され、分け隔てられることがなく、相互に尊重しあうことができる社会を実現しようという、ノーマライゼーションの理念があります。

障害者雇用促進法は改正を重ねられて現在の形に至ります。現在、この法律によって企業が雇用している人数のうち一定の割合で障害者を雇用することが義務付けられています。この規定の人数を雇用していない場合には、企業名を公表されるなどのペナルティーが科されます。

そのため、企業は障害者の雇用に積極的に取り組んでおり、結果として障害者の求人数は増え、障害者が就職しやすい状況になってきています。障害者向けの求人は、一般的な求人と同様にハローワークで探すことができます。

障害者に向いている仕事というものはあるのでしょうか？

身体障害のある人は、障害によって特性も一人ひとり違うため、自分の得意分野を活かすことができる仕事に就くのが理想的であると言えるでしょう。精神障害のある人には続けやすい、または向いている仕事というものがあります。

障害のある人に向いている仕事とは、事務職、システムエンジニア、デザイナー、工場内作業、コールセンター、清掃といったものが挙げられます。以下にこれらの仕事の内容と、障害のある人にこれらの仕事が向いている理由について解説していきます。

事務職

障害のある人に向いている事務職として、パソコンを使ったデータ入力や電話対応、書類の管理など、身体的な負担が少ない作業があげられます。
障害者雇用枠を利用して就職を希望する場合、求人数が多いのはこのような事務職です。
障害があることをオープンにして就職した場合、業務内容や仕事量を自分ができる範囲に調整し、物理的な作業スペースなどについても考慮してもらうことが可能な場合が多いでしょう。

システムエンジニア

システムエンジニアとは、クライアントの希望を聞き、プログラムの仕様を決定し設計する職業です。加えてそのプログラムを作成するための予算やスタッフの配置、仕事の進捗管理なども担当します。
入社した企業や、同じ企業内でも開発チームによって仕事内容は変わってくるため、事前に内容を確認しておくことをおすすめします。
システムエンジニアとして活躍する障害のある人は、少なくありません。

デザイナー

障害のある人の中には、デザイナーが向いている人もいます。
中でも発達障害のある人の中には、自分の興味がある分野で突出した才能を持ち、デザイナーとして独自のセンスを活かすことができる人がいます。
デザイナーと一口に言ってもグラフィックデザイナー、ファッションデザイナー、ゲームデザイナーなど、デザインを必要とする分野は非常に多く、これらの中から自分が興味を持てるものが見つかれば、まさに天職ともいえる働き方をすることも不可能ではありません。

清掃

清掃の仕事は、床のモップ掛けや窓ふき、ごみの収集などが主な仕事になります。
いずれも軽作業であるため身体的な負担も軽く、作業がマニュアル化されていることが多いため、精神的な負担もそれほど大きくありません。
対人関係が苦手な場合でも、あまり人と交流することなく一人で黙々と続けることができる仕事であるため、心理的負担も軽いといえます。

コールセンター

コールセンターには、自分から電話を掛ける「アウトバウンド」と、かかってきた電話に対応する「インバウンド」があります。
これらコールセンターの仕事の中でも、テクニカルサポートやヘルプデスクの仕事は精神障害のある人に向いています。製品の使い方などについて支援するテクニカルサポートやヘルプデスクには、細部にわたってマニュアルが完備されているからです。
マニュアルを覚えるためには多少の時間がかかりますが、マニュアルに沿って対応すれば良いため、精神障害のある人にも働きやすい仕事であると言われています。
また、座っておこなう仕事であるため身体的な負担も少なくなっています。

工場内作業

工場内作業の中でも、簡単な箱詰め作業や製品の組み立て、仕分けなどの軽作業は精神障害のある人に向いている仕事の一つです。
毎日同じ作業をおこなうことが多いため、変化に対応しづらいといった特徴を持つ障害がある人にも向いています。
また、仕事によっては座って作業をおこなうことができるものもあるため、身体的にも負担が少ない点が特徴です。

障害者が、健常者と同じように働くことは難しいこともあります。しかし、障害に合った働き方を見つけることで、長期就労につながり生活も安定します。

ここでは、障害のある人に向いている働き方について解説していきます。

在宅勤務

在宅勤務とは、インターネット環境を利用し、オフィスに出勤せずに自宅で仕事することをいい、テレワークとも呼ばれます。

自家用車や公共交通機関などによる通勤が困難な障害のある人や、人間関係を上手く築くことが不得意な障害のある人に非常に向いている働き方です。

社会とのつながりが薄くなるといったデメリットはありますが、それ以上に自分のペースで仕事ができたり、人間関係に悩まされなかったりといったメリットもあります。

→在宅勤務の配慮がある求人を探してみる

障害者枠採用

障害者枠採用とは、求人対象を障害者に限定した採用方法となります。
この障害者枠採用で企業に採用されると、企業側から障害を持っていても働きやすいように配慮をしてもらうことができるというメリットがあります。一方で、配慮によっては任される仕事の範囲が限られてしまうなどの制約が発生することもあります。

採用の際に、企業へ「合理的配慮」を要求することができるため、長期にわたり安定して働き続けることができるケースが多くなっています。
この障害者枠採用により企業に採用してもらう場合には、原則として障害者手帳の交付を受けておく必要があります。

一般枠採用

障害の有無に限らず、誰でも応募できる採用枠のことを一般枠採用と言います。

職種も仕事の内容もさまざまなものがあり、その中から自分に向いている企業や仕事を目指すことができますが、健常者と同様の成果をあげることが要求されます。

自分のやりたいことが明確であれば挑戦してみてもよいでしょう。

特例子会社

特例子会社とは、障害者の安定した就労を目的として設立された企業のことを言い、企業の子会社として存在しています。
特例子会社に勤務する社員の多くが何らかの障害のある人であるため、障害に対する理解が得られやすい点が大きなメリットです。

就労継続支援サービス

障害があるために一般の企業で働くことが困難な人が、サポートを受けながら働くことができる事業所を就労継続支援事業所といいます。

この就労継続支援事業所にはA型とB型があり、就労継続支援A型は雇用契約を結んで仕事を請け負うため、各自治体が定める最低賃金が保証されています。

それに対して就労継続支援B型では、雇用契約を結ぶことなく事業所で作業し、その出来高に応じて賃金を得る形になります。作業の内容は事業所により異なります。

ここまで、障害者に向いている職種や働き方について解説してきました。では、障害のある人は自分に向いている仕事をどのような方法で探せばよいのでしょうか。

障害者が仕事を探す方法は、以下の4通りあります。

・ハローワークを利用する
・障害者に特化した就職・転職エージェントを利用する
・地域障害者職業センターを利用する
・障害者就労支援センターや就労援助センターを利用する

といったものです。

ここでは、それぞれの施設の特徴について解説していきます。

ハローワーク

ハローワークは、職業相談やあっせんを担う国の機関です。
求職者の窓口は一般、学卒、専門援助部門（障害者や外国人向け）の3つに分かれており、障害のある人はこの中の専門援助部門を利用するとよいでしょう。

この時障害者手帳や医師の診断書があれは、持参することをお勧めします。専門援助部門では、職業相談や企業への応募に必要な紹介状を発行してもらえます。障害者枠採用だけではなく一般枠採用の求人も紹介してもらうことができるため、障害があることをクローズにして就職したい人もこの窓口を利用することができます。

また、就職活動に向けた準備の仕方や実際の応募の仕方についてのアドバイスを貰うこともできるため、仕事を探している障害者にとって非常に心強い存在となります。

障害者に特化した就職、転職エージェント

障害者に特化した就職・転職エージェントは、仕事を求める障害者と障害者の雇用を希望する企業のマッチングサービスを提供しています。

転職エージェントに登録すると、専任のアドバイザーがつきます。カウンセリングを通じて伝えた求職者の障害の特性や希望を踏まえた上で、マッチした企業を紹介してくれます。

アドバイザーは、就職活動に必要な書類の添削や面接対策、内定した後の入社日や給与の交渉などを担当します。

求職者と企業側の希望する条件をアドバイザーが把握してマッチングするため、ミスマッチが少なく、働きやすい職場に就職することができる点がこのエージェントを利用するメリットであるといえます。

障害者専門の転職エージェント、atGPエージェントではキャリアアドバイザーがあなたをマンツーマンでサポートします。

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地域障害者職業センター

地域障害者職業センターとは、障害のある人に対して専門的な職業リハビリテーションを提供している施設です。直接就職先を紹介してくれる施設ではありませんが、厚生労働省の定める研修や試験を修了した障害者職業カウンセラーや、相談支援専門員、ジョブコーチなどが配置されており、就職に向けたさまざまな支援を受けることが可能です。

地域障害者職業センターは、ハローワークや企業と連携しています。地域障害者職業センターで就職に向けたリハビリテーションを受けながら、ハローワークなどで就職先を探すことができます。

障害者就労支援センター、就労援助センター

障害者就労福祉センターは、障害のある人の身近な地域において、就業面の相談と支援を担当している施設のことです。

「働く意思はあっても就職先が見つからない」といった悩みを持つ人が、最初に相談するのに適している施設です。

障害がある人の自立や安定した社会生活の実現に向けて、さまざまな支援機関と連携して相談を受け付けてくれます。

就労援助センターは、一般就労に際して継続的なサポートを必要とする障害者に対して、その障害者の能力に応じた就労場所の確保と、職場定着への支援を担当している施設です。障害のある人の就業に関する相談や指導、訓練、就労援助を実施しており、障害者の雇用促進と職場への定着を図るとともに、その後のサポートもおこなっています。

ここまで、障害者の求人の現状や障害者に向いている仕事、働き方、仕事を探す場合に利用できる施設などについて解説してきました。

障害者の雇用は今後も増加することが予想され、また障害者の仕事探しには一般の人とは異なる方法がいくつかあることがお分かりいただけたと思います。

障害者が就職するためには企業側の配慮や、求職時に利用した施設のフォローを受けることが重要になってきます。支援を受けることができる施設を最大限に利用して、自分に向いている職業に就き、長期就労につなげましょう。

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