一言で表すなら障害者手帳は「障害者の経済的・物理的負担をサポートしてくれる証明書」です。

その中のひとつ、「身体障害者手帳」とは、都道府県や政令指定都市・中核市などの自治体が身体に障害のある人に交付する手帳で、公的な身体障害者向け福祉サービスを受ける際に必要となる「証明書」です。

この手帳を利用することで、税金の減免、公共料金の割引、交通運賃の割引といったサービスを受けることができます。障害があると医療費がかかるだけでなく、生活面でも費用がかさむことが多いでしょう。経済的な負担を感じている方には利用価値の高い手帳です。

また、障害者雇用での就職や転職を考えている場合、障害者手帳は必ず必要になります。手帳を取得するまで選考を受けることができないケースもありますから、希望の求人情報を逃さないためにも、早めに手帳の申請に動いたほうが安心です。

１．医療費、補装具、リフォーム費用の助成

＜医療費の助成＞

身体に障害のある方にとって、利用価値の高い福祉サービスのひとつが医療費の助成です。

代表的なものが国の公費負担医療制度のひとつ、自立支援医療の「更生医療」。

18歳以上の身体障害者の医療費負担を軽減する制度で、指定の医療機関で、障害の軽減や進行の予防に効果のある治療を受けた場合、医療費の自己負担が原則1割で済みます。この申請に身体障害者手帳が必須です。(なお、18歳未満の場合は「育成医療」という同様の制度があります)

地方自治体ごとの医療費助成もあります。「受給者証」の交付を受ければ、医療機関の窓口に提示することで、一部負担金だけの支払で済みます。助成内容は地方自治体によってかなり異なります。たとえば、自己負担金が1割とするところもあれば、1回530円、1ヶ月500円、などと金額が決まっているところもあります。国の公費負担医療制度(更生医療や育成医療)と併用できる場合もあります。

どんな医療でも一部負担で済む、というわけではなく、その障害の程度を軽くするためなどに限られる場合があります。障害の等級によっても助成内容が変わります。

＜車いすや補聴器などの補装具の助成＞

視覚障害者用の眼鏡や盲人安全杖、補聴器、義肢、車いす、歩行器など、障害のある方の日常生活を容易にするために必要な補装具の交付や、購入・修理にかかる費用の助成も受けられます。購入や修理の場合、自己負担は原則1割で、9割を市区町村が助成してくれます。

＜リフォーム費用の助成＞

手すりの取り付けや、段差の解消といった障害者の住環境を改善する住宅リフォームの費用給付も受けられます。障害の種類や等級によって受けられるサービスや、上限金額が変わってきます。

２．所得税・住民税・自動車税などの軽減

納税者か、控除対象配偶者や扶養親族が身体障害者手帳を交付されていると、一定の金額の所得控除を受けることができ、所得税や住民税が軽減されます。

「障害者控除」、「特別障害者控除」、「同居特別障害者控除」といった種類があり、障害者手帳の等級によって金額が変わります。手続きは年末調整か確定申告で行います。ほかにも相続税や贈与税でもさまざまな特例が受けられます。

国税庁ホームページ「障害者と税」（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_2.htm）

障害者が所有する自動車の自動車取得税・自動車税・軽自動車税の減免を受けることもできます。減免内容や、対象となる障害や等級は、自治体によって異なります。

３．さまざまな公共料金の割引サービス

鉄道やバスなど、多くの公共交通機関において、身体障害者手帳を提示すると、運賃割引を受けられます。たとえばJRでは身体障害者手帳を持っていると、本人と介護者の運賃が半額になります。タクシーや飛行機でも割引が受けられます。また、高速道路の利用料金は、事前に市区町村で登録をすることで半額になります。

NHKの放送受信料は、障害や世帯の状況によりますが、半額割引と全額割引があります。

携帯電話会社の料金割引サービスも見逃せません。NTTドコモのハーティ割引、auのスマイルハート割引、ソフトバンクのハートフレンド割引、各社で内容が異なりますが、基本料金の割引など大きなメリットがあります。

ほかにも、美術館や博物館、動物園など、公共施設の多くで、手帳を提示すると入場料割引が受けられます。

４．障害者雇用での就職・転職活動ができる

障害者雇用促進法に基づき、50人以上の従業員数を雇っている一般事業主は、従業員数の2.0%以上、身体障害者・知的障害者・精神障害者の労働者を雇用しなければなりません。この雇用率を達成していなければ、事業主は国から一定のお金(障害者雇用納付金)を徴収されますし、雇用率を達成し、かつそれ以上の雇用数であれば国からお金(障害者雇用調整金)が支給されます。

こうした法律があるために、企業は障害者雇用を進めています。実は、この雇用率に算定されるのは、障害者手帳を持っている人のみ。ですから、身体障害者手帳を持っていると、就職を目指すとき、一般採用だけでなく、障害者雇用での募集にも応募できますから、選択肢が広がります。

身体障害手帳の交付対象となるのは、以下です。

障害の程度によって交付の対象外となる場合もあります。

身体障害者手帳は、障害が永続することを前提とした制度です。そのため、障害の原因となる病気が発病してすぐの時期や、病気の治療に伴う一時的な手術等）障害が永続しないと考えられる場合等、認定の対象とならないこともあります。

申請の提出先や相談先は、住んでいる市区町村の障害福祉の担当窓口（福祉事務所や福祉担当課）になります。申請に必要なものは以下の５つです。

【身体障害者手帳の取得に必要な書類】

もし代理人が申請する場合は、上記に加えて

などが必要になることがあります。詳細は住んでいる市区町村に確認をしてください。

【身体障害者手帳の取得の流れ】

なお、手帳の申請ができる年齢としては、おおむね満3歳以降が取得の目安となるようです。身体障害者福祉法の適用は18歳以上ではありますが、現在18歳未満の高校生で障害者雇用で就職したいと考えている方も、手帳の申請はできます。取得を検討してみるのもよいでしょう。また、15歳未満の児童の場合は、保護者が申請することになります。

身体障害者手帳取得までの流れとポイントがおわかりいただけましたでしょうか？お住まいの自治体の手続きの仕方については、福祉担当窓口に問い合わせをするか、市区町村のホームページで確認しておくのがおすすめです。

都道府県のホームページでは「身体障害者診断書・意見書」や「交付申請書」の用紙がダウンロードできるところもあり、窓口に足を運ぶひと手間が省けることもあります。ぜひ一度、チェックしてみてください。

身体障害は、症状によって大きく５つの分類に分けられています。

●視覚障害

●聴覚または平衡機能の障害

●音声機能・言語機能またはそしゃく機能の障害

●肢体不自由

●内部障害（心臓機能障害、小腸機能障害など）

障害によって等級に違いはありますが、一例として視覚障害の等級区分についてみていきましょう。

視覚障害の障害等級

他の障害の等級については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

ポイント1：都道府県によって障害認定基準が異なる

障害者手帳は申請したからといって、必ず取得できるものではありません。自分の障害が手帳の交付対象にあたるかどうかを知る必要があります。

都道府県によって障害認定基準が違う点にも注意してください。埼玉東京では取得できないけれど、東京埼玉では取得できる、といったことも起こりえます。

また、手帳には1級から6級までの区分があり、受けられるサービスも変わってきます。自分の障害が対象になるか、どの区分にあたるか、まずは厚生労働省の等級表で確認してみましょう。

厚生労働省身体障害者障害程度等級表

等級表を見てもよくわからない場合は、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口（市区町村によって福祉事務所や福祉担当課など異なります）に聞いてみてください。

ポイント2：障害が永続しないと考えられる場合は認められないこともある

身体障害者手帳は実は一度発行されると基本的には更新がなく、生涯使用できます。障害状況が「固定」されていると考えられるためです。つまり、障害が永続することを前提とした制度です。

そのため、疾病を発病してまもない時期や、発育過程にある乳幼児期、疾病の治療に伴う一時的な障害、加齢などに起因する日常生活動作不能の状態など、障害が永続しないと考えられる場合については認められないこともあります。

ポイント3：再認定で等級が変わるケースもある

近年医療の技術の進歩やリハビリテーションの効果があがったことなどで、障害の程度が軽くなり、等級に変更が出るケースが増えてきました。そのため、再認定の制度を導入する自治体も増えています。

例えば東京都では、障害の程度が変化することが予想される障害者の場合、再認定制度の対象者とされます。その場合、交付から1～5年後の期日までに再度医師の診断書を提出するように求められ、等級に変更がないか改めて診査されます。

ポイント4：指定医師による診断書・意見書が必要

申請の流れで、注意しておきたいことがいくつかあります。

まず、指定医師による診断書・意見書が必須ということ。指定医とは、診断書が作成できる、県知事が指定した医師のことです。医師なら誰でも診断書が出せるわけではありません。

かかりつけの医師が指定医でない場合は、その病院で診断書を出してもらえる医師を聞くか、障害福祉担当窓口に教えてもらいましょう。

また、診断書はあまり古い日付のものだと、手帳申請時に受け付けてもらえないこともあります。市区町村にもよりますが、申請書提出日から3ヶ月～1年以内の日付の診断書を求められます。診断書をもらったら、なるべく早く申請しましょう。また、この診断書はコピーしておくと障害年金の申請にも役立ちます。

ポイント5：交付まで通常でも１カ月半ほどかかり、４カ月かかることもある

もう一点、注意したい点は手続き期間が意外と長いということ。

通常でも、1ヶ月から1ヶ月半かかるとする自治体がほとんどです。診断書・意見書の内容によっては、指定医に照会が必要になり日数がかかるほか、障害が手帳の交付に該当しないと判断された場合や等級認定に専門審査が必要となった場合など、さらに日数がかかります。場合によっては3～4ヶ月待つことにもなります。

写真は運転免許証と違って、基本的にその写真をずっと使います。なので、なるべく写りのいい写真がよいでしょう。あまりに外見が変わって、例えば、公共交通機関を使う際に不便な事例があるようなときには、写真の変更なども可能です。

身体障害者手帳を申請することのデメリットは、それにより生じる「心のバリア」かもしれません。

身体障害者手帳の交付を受けることや、福祉サービスを利用することに、抵抗のある方もいらっしゃるかもしれません。手帳を取得したことでご自身の障害を事実として受け入れなければならないという見えないプレッシャーがあるでしょう。

しかし、手帳の取得はあくまで任意のものですから、心の準備がまだ整っていないという方は無理にとる必要はありません。自分にとって必要だと感じたときに、取得を考えればよいのです。

また、障害者手帳を取得したからといって、手帳を利用するか、しないかも個人の自由です。いわば、お守りとして持っているだけでいることもOKです。

「障害者割引って何？」「手帳を取るメリットは？」など、障害にまつわるお役立ち情報をLINEでゲットできる！

→【LINE友だち追加】してみる

障害再認定とは、手帳を交付する際に、将来、障害程度に変化が予想される場合は再認定の期日（手帳交付時から1年以上5年以内）を指定し、その方にその期日までに身体障害者診断書・意見書を再度提出してもらい、障害程度を改めて診査することです。

再審査の結果、障害程度に重大な変化が認められた場合には、先に交付した手帳と引換えに、新しい手帳を交付することになります。

障害部位により手帳に有効期限や再認定の時期が記載されている人は、更新の申請が必要です。また、新たに別の障害が発症したり、症状が重度化したなども再認定を受けることが出来ます。

※身体障害者手帳に有効期限が記載されていない方は更新の必要はありません。

近年、医療の進歩や機能回復訓練の実施、又は発育等により、身体に障がある方の「固定化」されていた障害状況が変化する事例が増加してきています。

例えば東京都では障害再認定制度を平成14年度から実施しています。再認定制度の対象となった場合、手帳交付時及び再認定の時期には書面で通知されます。手帳にも、再認定期日が記載されます。

【手続きに必要なもの】

身体障害者手帳は、社会保障法のひとつである「身体障害者福祉法」に基づいて作られました。社会保障とは、国や社会が、個人的リスクである病気やケガ、老化や失業など生活上の問題が原因で起こる貧困を予防するために、所得を保障し、社会的サービスを給付する制度のことです。

「身体障害者福祉法」には、身体障害者が自立し、社会経済活動への参加に努めるように、また国や地方公共団体は、必要な援助や保護に努めるように記されている…身体障害者手帳の歴史にはこうした背景があります。

身体障害者手帳は障害者が「自立」をするための後押しのひとつとなっています。身体障害者手帳で受けられるサービスを利用して社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加してご自身のQOLを高めることができる「パス」なのかもしれません。是非、存分に障害者手帳を使い倒して有効活用しましょう！