「学校基本調査」からデータを参照して障害学生の高校・特別支援学校高等部卒業後の進路の現状について見ていきましょう。

2018年（平成30年）の特別支援学校高等部の卒業者は21,607人で進路の内訳は以下のようになっています。

このように、障害がある方の進路は大きく一般と違っています。7割以上が高等教育機関に進学するという一般のデータとは違い、過半数は社会福祉施設に入所・通所し、進学せずに就職する方も約30％と一般の18％よりかなり多い数字となっています。

進学者とは大学、短大に進学をした人を指します。

教育訓練機関等入学者とは専修学校（専門課程）進学者、専修学校（一般課程）等に入学した人及び公共職業能力開発施設等に入学した人を指します。

就職者とは一般雇用枠、障害者雇用枠に関係なく一般企業や公的機関（公務員）などに就職した人を指しています。

社会福施設入所・通所者とは、心身の障害の状況や家庭環境などによって適切な入所型や通所型の障害者福祉サービスを提供する施設やその他の社会福祉施設を利用する人を指します。

24時間の寝食を含むサービスを提供するものを入所施設といい、日中、自宅等から通うものを通所施設と呼んでいます。特に一般就労を目指したり、生産活動が可能な場合は主に通所で行なわれる就労移行支援事業、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護事業を利用することになります。夜間は利用者に入所サービスを提供し、昼間は通所サービスを提供する施設もあります。

進学

進学は特別支援学校高等部の進路の一つではありますが、特別支援学校高等部からの進学率は一般の大学・短期大学への進学率約55％や、専門学校等への進学率約15％にも及びません。平成30年度の調査では特別支援学校高等部からの進学先は、427人中、大学が約4割（大学170人、短大20人）特別支援学校高等部専攻科が同等の約4割、それ以外では、大学・短大の通信、高等学校の専攻科があります。

統計上は”進学者”とは別枠の教育訓練機関等入学者（主に専門学校と障害者職業能力開発施設）は347人の進路先となっており、これらを合わせて約2万人強の特別支援学校高等部卒業者のうち、3.6％が実質上の”進学”をしています。

現状では特別支援学校高等部からの進学は狭き門と言えますが、大学、短大、専門学校では少子化で定員を確保するのが難しいことから、今後は門戸が広がることが予想されますし、特別支援学校高等部の専攻科のニーズも高まっています。

一般企業へ就職

特別支援学校高等部の卒業者の約3割が就職します。国が障害者の就労支援に力を入れていることもあり、特別支援学校高等部からの就職率もここ数年、上昇し続けています。主な就職先は一般企業であり、飲食サービス業や製造業が多い傾向にあります。一般企業への就労は一般的な就職活動のように自分だけで行うこともできますが、ハローワークなどの公共機関や、いわゆる障害者専門の就職・転職エージェントと呼ばれる事業所は原則無料で利用できますので、こちらも利用したいところです。

一般企業への就職も、障害の有無は関係なく出されている一般就労の求人と障害者雇用促進法に定められた障害者枠の求人がありますので自分の障害特性や心身の状態を考えて選択する必要があります。障害者枠の職務内容や労働時間は障害に配慮されたものが用意されており、その分給料も低くなります。逆に一般就労だと障害がない人と同様の職務内容や労働時間になることが多く、その分、給料も障害のない人と差がありません。能力次第でキャリアップの道も開けます。

社会福祉施設等への通所・入所（就労移行支援事業所、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護事業所）

「障害者の高校、特別支援学校高等部からの進路の比率が一番大きなものとして、社会福祉施設への入所・通所があります。

就労移行支援事業、就労継続支援事業A型・B型（就労系障害福祉サービス）は障害者総合支援法に基づいた訓練等給付、生活介護事業は介護給付の対象となります。訓練等給付は主に自立生活や社会生活に困難がある障害者への訓練を中心とした事業となっており、介護給付は外出援護、居宅介護、施設介護などの日常生活において介護が必要な障害者への事業が対象となっています。これらの４つの事業はいずれも日中活動事業に分類され、必要に応じて施設入所支援や居住支援事業という寝食などの生活の場所を提供する事業と併用することができます。

単にこれらの日中活動事業のみ利用する場合は”通所”となり、施設入所支援や居住支援事業を利用する場合は”入所”という表現をします。これらの事業に関わらず、障害者総合支援法下のサービス利用には原則1割の自己負担が必要となります。

就労移行支援事業所とは、今回ご紹介する事業所の中では一般就労に近い通所型の事業所です。全国に3000カ所強の事業所があり、さらに増加傾向にあります。

就労移行支援事業は就労を希望する障害者に対して、生産活動やその他の活動の機会を提供して就労に必要な知識、能力の向上を目指し、必要な訓練その他を行ないます。厚生労働省資料「障害者の就労支援対策の状況」によると、平成30年では、就労系障害福祉サービスの利用者約34万人のうち、3.3万人がこの事業を利用しています。

事業所ごとに差はあるものの、就労移行支援事業所からの一般企業への就職率は27％（平成29年度）となっており、近年、障害者の就職率は飛躍的に上昇しています。一方で障害者の一般企業での直接就職のハードルの高さがうかがえます。

利用期間

就労移行支援事業所の利用期間は原則2年となっています。必要があると認められれば最大1年の延長が可能です。期間内であれば、一度利用をやめた場合も残りの期間を再利用することも可能です。

工賃・給料

事業自体が就労の機会を提供することが目的ではないため、工賃や給料は発生しません。事業所によっては工賃・給料が発生する労働（作業）がある場合もありますが、雇用契約はないため、最低賃金の適用外となります。就労継続支援事業所とは大きく事業内容が違うことを理解する必要があります。

雇用契約

事業内容が雇用をすることが目的ではないため、雇用契約はありません。

利用できる人

一般企業等での就労を希望する18歳以上、65歳未満の障害者（知的・身体・発達・精神・難病）となっています。平成30年より要件を満たせば65歳以上も利用できるようになりました。また、利用には障害者手帳が必要です。障害者手帳の要件は障害種別などによって変わってきますので詳細は市町村に問い合わせてください。

訓練内容

事業所によって内容には多少差がありますが、生産活動、職場体験（企業での実習など）などを行ない、その他、就労に必要な知識や能力の向上の機会提供を行ないます。それ以外にも、就職活動のサポート、職場定着支援などがあります。サポート内容には自己覚知のためのワーク、適性評価、模擬面接、履歴書の書き方、ビジネスマナー、パソコンソフトなどのビジネススキル、コミュニケーションスキルなどの研修、グループワーク、就職後の面談、職場訪問などのプログラムがあります。

就労継続支援事業所のA型は、一般企業における雇用が難しい障害者を対象にしています。

雇用契約に基づく就労が可能な障害者に就労の機会、および生産活動、その他の活動の機会を提供し、就労に必要な知識や能力向上に必要な訓練、その他の訓練を行います。

事業所数はおよそ3500カ所（平成29年）で、約6.9万人が利用しています（平成30年現在）。就労継続支援事業所からの一般企業への就職率はA、B合わせてわずか3％程度です。現状では一般企業では働けない障害者の実質的な受け皿となっていると言えます。しかし、A型の利用者は雇用契約が可能な点でB型の利用者よりも一般就労に近い所にいるのも確かです。

A型事業所では利用者と事業所の間に雇用契約があるため、最低賃金が保障されています。高収入とはいきませんがB型の利用者よりも安定した収入があるため、より働き甲斐があるのも事実です。

期限

原則として利用に期限はありません。そのため多くの利用者は長期に渡って事業を利用しています。

工賃・給料

就労継続支援事業所のA型では雇用契約があるため、利用者には作業工賃が支払われます。平成30年では、平均時給846円、平均月給76,887円という実績があります。一般就労での収入には及びませんが、福祉サービスでもあるため障害に対する配慮は十分にあるため、働く環境としては恵まれていると言えます。

雇用契約

利用者と事業所との間に雇用契約があります。一般就労と同等の契約であるため、各種社会保険や労働法の適用も受けます。

利用できる人

18歳から65歳未満の障害者（知的・身体・発達・精神・難病）で、

• ①就労移行支援事業を利用したが企業等での雇用に結びつかなかった者
• ②特別支援学校を卒業し、就職活動をしたが企業等での雇用に結びつかなかった者
• ③就労経験のあるもので、現に雇用関係の状態にない者

となっていますが、就労移行支援事業同様、65歳以上でも要件を満たせば利用できます。障害者手帳の要件は障害種別などによって変わってきますので詳細はお住まいの市町村に問い合わせてください。

仕事内容

就労継続支援事業所のA型では各事業所によって多種多様な仕事が用意されています。雇用契約があるだけに仕事内容はB型では難しい一般企業などに近いパソコンの操作・入力、その他の事務的な職務や商品管理の業務などがあり、後はB型でもよくみられる委託業務である製品のパーツの簡単な組み立てや加工、農作業、清掃作業、空き缶などのリサイクル、木工製品、焼き物、製パン、製菓およびその販売などそれぞれに特色のある取り組みをしています。

就労継続支援B型の事業所では、一般企業における雇用が難しく、雇用契約に基づく就労が困難な障害者に就労の機会、および生産活動、その他の活動の機会を提供し、就労に必要な知識や能力向上に必要な訓練、その他の訓練を行います。A型と違い雇用契約がないため、利用者の個別性や障害特性に合わせた作業内容、作業時間となります。集中できなかったり、興奮してしまったりすれば無理に作業をする必要はなく、作業への適性なども考えてくれたり職員による手厚いサポートが受けられます。働く場というような緊張感は少なく、和気あいあいとした雰囲気の事業所が多く、低工賃であるという課題はありますが、楽しみで通っている利用者も多いようです。

期限

就労継続支援A型と同様に、原則として利用に期限はありません。そのため多くの利用者は長期に渡って事業を利用しています。

工賃・給料

就労継続支援B型の利用では、作業に工賃が発生します。ただし、A型とは違い、雇用契約はありませんので、最低賃金は保障されません。平成30年度のB型事業所の平均時給は214円、平均月給は16,188円でした。このB型の事業所における低賃金は永らく問題とされてきました。国はこれを重要な課題ととらえ、継続的に「工賃向上計画」に取り組んでおり、平均工賃は年々少しずつではありますが上昇しています。しかし、B型事業、およびB型事業所の運営、作業の質など改善すべきところが多いのが現実です。就労系障害福祉サービスのなかでももっとも多くの利用者（事業所数は約12,000か所、利用者は約24万人）を抱えるだけに早期の改善が望まれます。

雇用契約

就労継続支援B型では雇用契約はありません。

利用できる人

18歳から65歳未満の障害者（知的・身体・発達・精神・難病）で、

• 　①就労経験がある者で年齢や体力面が理由で一般企業における就労が困難になった者
• 　②50歳に達している者、または障害年金1級を受給している者
• 　③①と②に該当しない、就労移行支援事業者などによりアセスメントが行なわれ、就労面での課題等が把握されている者

となっています。年齢に関しては近年の法改正で65歳上でも要件を満たせばこの事業を利用できます。また障害者手帳は必ずしも必須ではありませんので、詳細はお住まいの市町村に問い合わせてください。

仕事内容

就労継続支援B型事業所での仕事内容はA型のそれよりさらに簡単な傾向にあります。現状では雇用契約が適切ではない障害者への支援事業だからです。原則、職員に見守られながらいわゆる軽作業、単純作業を行ないます。主に委託されての清掃作業、パーツの組み立て、加工作業、箱折り、クリーニング、製菓・製パンおよびその販売、その他、自家製の食品や製品の販売など多様です。

ハローワーク

障害を持っている場合、その就職活動の第一歩はハローワーク（公共職業安定所）から始めることをおすすめします。ハローワークには障害者専門窓口があり、障害者向けの求人はもちろん、障害者専門の支援員が就職に関する様々な悩みや疑問に答えてくれたり、適切な職業、職種など就職全般にわたる相談にも乗ってくれる頼もしい公的機関です。ハローワークだけでは対応できないような内容でも地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの他機関と連携し、きめ細かな支援をしてくれます。もちろん、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの公的機関も障害者の就職や生活に関する相談をすることができます。

就労移行支援

就労移行支援事業所には、職場実習のあっせん、求職活動の支援、職場定着支援を行う「就労支援員」といった役割を持った職員がいます。
就職活動時は就労支援員に相談しながら就職活動を進めていくことができます。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは独立行政法人高齢者・障害者雇用支援機構が設置、運営する障害者の職業リハビリテーションに関する事業です。同センターはハローワークと密接に連携し、障害者の就労に関する様々なサポートを行ないます。業務内容としては障害者の職業適性などの評価、支援計画の策定、訓練や講習を通じた職業準備支援、職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業、精神障害者総合雇用支援、事業主に対する相談・援助、地域内での障害者の職業リハビリテーションネットワークの醸成、地域の関係機関への障害者の職業リハビリテーションに関する助言や援助など多様です。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは障害者の就業面と生活面の一体的な支援を行う事業で、障害者に対する就職に関する相談、具体的な就活や就職への準備支援や職場実習の斡旋、職場定着、障害を雇用しようとする事業所への助言などがあります。生活の面でも日常生活や地域生活でも、年金、福祉など制度のことなどあらゆる相談ができます。

障害者向け就職情報サービス

こちらはインターネットで見ることができる大手の就職情報誌、求人雑誌、または障害者向け就職エージェントなどが発信する情報サービスです。多くは無料で登録でき、障害者向けの求人情報だけでなく、就職に関するノウハウなども提供しており、よくある質問や疑問にも答えているので意外と簡単にいろんな疑問や悩みが解決することがあります。また、個別にメールなどで相談できるサイトもありますので、障害特性などで外出したくない、対面で話すのが難しい場合などにも重宝します。

障害者向け就職エージェント

障害者向け就職エージェントとは国に認可されて民間の障害者に求人を紹介し就労をサポートする事業所です。ここ数年、障害者の就労支援が充実し、障害者の一般就労が増加するとともにニーズが高まり、これらの障害者向け就職エージェントも大いに注目され、事業所も増えています。これらの事業所は公開求人や事業所独自の非公開求人を持っていることが多く、障害を持つ人ひとりひとりにあった職業や職種を親身になって相談に乗り、就活に必要な知識や技術なども学べ、企業との連絡や橋渡しをし、就職後もフォローも行なってくれる力強い味方といってもよいでしょう。気軽に事業所に立ち寄って相談してみましょう。

atGPでは障害者に特化した職業・転職支援サービスを行なっています。経験豊富な障害者転職専門のキャリアアドバイザーが障害のある方の就労に関する様々な相談に乗り、理想的な働き方や障害特性に合った求人のご紹介いたします。atGPだからご提供できる非公開の優良求人も多数ご用意していますので是非気軽にご利用ください。

今回は高校や特別支援学校高等部を卒業した障害者の進路について解説させていただきました。障害者の進路と障害がない人との進路では大きな違いがあることもわかりました。

今や、日本社会では高校卒業後は進学をするのが普通で、高校の進路指導も保護者もおおむね進学を勧める時代です。当然、国も欧米の福祉先進国に倣い、学校教育の無償化を模索しています。そんな中、障害者の進路の実態と言えば、大学や専門学校に進学する人は全体の5％もありません。一方で就職する人も約30％あまりで、過半数は社会福祉サービスを利用するというのが現状です。

就労移行支援事業、就労継続支援事業A型・B型は就労系障害福祉サービスと呼ばれ、一般企業の就労がなかなか実現できない障害者の多くがこれらの事業所に通所しています。実際、就労継続支援事業所から一般就労につながる人はとても少ない事実もありますが、必ずしも全ての障害者にとって一般就労が向いているとは言えません。

これらの事業所で工賃向上を推進しようという国の動きに期待する、というのも一つの手段と言えます。理想としては障害者の社会参加が福祉施設に頼らない本当の共生社会の実現が期待されます。まだまだ高校や特別支援学校高等部の進路先には色々な課題もありますが、進路の現状や選択肢について正しい理解をし、それぞれにあったよい判断につなげていただければと思っています。