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就労継続支援A型ってどんなところ?その内容を詳しく解説!

更新日:2019年10月10日

詳しく解説!就労継続支援A型って?

皆さんは就労継続支援A型というものをご存知でしょうか?就労継続支援A型とは、障害や難病を持っている人が、ある一定のサポートを受けながら働くことができる福祉サービスです。就労継続支援A型の福祉サービスを行っているところを就労継続支援A型事業所と呼び、そこでは障害や難病を抱える多くの人たちがサポートを受けながら働いています。ここでは、就労継続支援A型のサービスの内容などについて詳しく解説していきます。 /p>

就労継続支援A型とは

就労継続支援A型とは

就労継続支援A型とは、2013年4月に施行された「障害者総合支援法」にもとづいた障害や難病がある人に対する就労支援サービスのことを言います。

 

障害者総合支援法は、それまで施行されていた障害者自立支援法の内容を精査し、問題点を改正して作られた法律です。障害や難病がある人が、個人個人の障害や病気の程度により、ニーズに応じた組み合わせでさまざまな福祉サービスを利用することができるようになっています。

 

そして、障害や難病を持っていても、サポートを受けながら働きたいというニーズに対応しているのが就労継続支援A型という福祉サービスになります。

 

就労継続支援A型の特徴 

 

就労継続支援A型の大きな特徴は、難病や障害がある方が「雇用契約」を結び、ある程度のサポートを受けながら職場で働くことができるという点です。

 

この雇用契約を結んで働くということは、労働基準法などの労働関係法規等の適用を受ける「労働者」として扱われるということです。そのため就労継続支援A型で働く人は、最低賃金もしくはそれ以上の賃金を受け取ることができたり、労働基準法に定められた時間以上の労働を強いられたりしないなど、法律によって保護される立場になります。

 

 

就労継続支援A型は、雇用契約に基づいた働く場を提供すること以外にも、一般企業への就労に必要な知識や技能の訓練を提供しており、能力が高まった人に関しては、一般の企業へ就職にむけての支援を行うという役割もあります。

 

 

就労継続支援A型事業所の指定条件

就労継続支援A型事業所の指定を受けるためには、以下の三つの基準を満たす必要があります。

 

1.従業員の配置、技能、人員配置等に関する基準(人員基準)

 

2.事業所に必要な設備等に関する基準(設備基準)

 

3.サービスを提供するにあたって、事業所が行わなければならない事項や留意すべき事項など事業を実施する上で求められる運営上の基準(運営基準)

 

 

この3つの基準は、就労継続支援A型事業所の指定を受けた後も継続して満たし続ける必要があります。

 

また、就労継続支援A型事業者は利用者が職場へ定着できるよう、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六か月以上職業生活における相談等を行い、支援の継続に務めなければならないという運営基準における規定があります。

 

なお、申請者が法人ではない場合や、事業所の従業員の知識と技能、並びに人員が上記の三つの条件を満たしていない場合、申請者が指定を取り消された時点又は法人の役員などが禁錮や罰金を受けてから五年以上経過していない場合には、就労継続支援A型事業所の指定を受けることはできません。

就労継続支援A型の対象者ってどんな人?

就労継続支援A型で福祉サービスを受けることができる人の条件は、以下の通りです。

 

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病等の障害があること

就労継続支援A型のサービスを受けるには障害者手帳を持っていることが条件であると思われがちですが、必ずしも障害者手帳が必要なわけではありません。

 

医師の診断や定期的な通院がある場合などには、障害者手帳がなくても就労継続支援A型の支援サービスを受けることが可能な場合もあります。

 

お住いの自治体の障害福祉窓口に一度問い合わせてみることをお勧めします。

 

雇用契約の内容にもとづいて継続的に働くことができること

サービス利用開始の時点で18歳以上65歳未満であること

就労移行支援事業所を利用したが、一般枠でも障害者枠でも就職できなかった人、特別支援学校を卒業後に就職活動を行ったが就職に結びつかなかった人、一般の企業などでの就労経験はあるが障害や難病等の理由により離職し、現在雇用関係がない人などが挙げられます。 

 

就労継続支援A型事業所で働く人は、労働者かつ利用者として位置づけられ、平成30年9月時点では、約6.9万人の人が就労継続支援A型のサービスを利用しています。

 

その内訳は、身体障害者が13,168人、知的障害者が23,824人、精神障害者が31,374人です(国保連データ平成30年9月より)。

就労継続支援A型の仕事内容とは?

就労継続支援A型のサービスを提供している事業所で行う仕事内容にはどのようなものがあるのでしょうか?

 

その仕事内容は事業所によってさまざまなものがあります。

 

例としては、

 

・カフェやレストランでの調理や配膳

・販売店でのお客様への接客や販売・品出し

・パソコンでのデータ入力などの事務系の作業やウェブ作業

・商品を袋詰めにしたりシールを貼ったりする軽作業

・清掃・配達業務

・農作業など

 

などが挙げられ、その仕事の種類は多岐に及びます。

 

 このような就労継続支援A型事業所の求人は、一般の求人誌や求人ウェブサイト、職業安定所で探すことが可能です。

 

 

就労継続支援A型での仕事内容は、サービスを提供する事業所により異なるので、自分に合った仕事内容の就労継続支援A型事業所を探して、利用を検討することをお勧めします。

就労継続支援A型の平均賃金・報酬単価ってどれくらい?手取りに換算するといくら?

就労継続支援A型事業所は、雇用契約を結んで一定の支援を受けながら働くことができるサービスです。

 

就労継続支援A型は福祉サービスであるとはいえ、利用者は雇用契約を結んで仕事をすることになり、賃金が発生します。

 

そのため、就労継続支援A型事業所で働く人はその事業所がある県に定められた最低賃金、またはそれ以上の賃金が支払われます。

 

最低賃金は年々変更されるので、常に住んでいる都道府県の最低賃金を確認するようにしましょう。以下は2020年11月現在の主要な地域の最低賃金です。

 

・北海道 861円

・宮城県 825円

・東京都 1,013円

・神奈川県 1,012円

・埼玉県 928円

・千葉県 925円

・愛知県 927円

・大阪府 964円

・広島県 871円

・福岡県 842円

 

平成29年度における、就労継続支援A型事業所での賃金の全国平均は月額74,085円となっており、時給に換算すると一時間当たり818円でした。(参考:厚生労働省

 

この中から200円程度の雇用保険が控除され、さらに交通費が支給されない就労継続支援A型事業所もあるため、交通費も引かれます。 

 

実際の手取り額を計算すると、賃金-雇用保険料-交通費=手取り額となります。

雇用保険は、週に20時間以上働いている人は必ず加入します。

 

また、働き方によっては社会保険に加入する義務が出てくる場合もあります。

 

そのような場合には、賃金の中から雇用保険料と交通費のほかに社会保険料を引いた額が手取り額となります。

就労継続支援A型の利用方法・利用料金について

就労継続支援A型の利用方法・利用料金について

 

応募する前

 

就労継続支援A型事業所で福祉サービスを受けながら働くためには、まず働きたいと思う就労継続支援A型事業所をインターネットの障害福祉サービス検索サイトや職業安定所で見つけます。

 

このとき、その就労継続支援A型事業所でどのような仕事ができるのか、最低週に何日、何時間働く必要があるのか等の条件をよく見て、自分に合いそうなものかどうかをしっかり確認します。

 

自分に合った就労継続支援A型事業所が見つけ、事業所に連絡し、応募に際してどのような手続きが必要かを聞いておきましょう。

 

 

選考~利用開始まで

 

選考は、履歴書を送付し書類選考があり、書類選考を通過後面接という流れになるのが一般的です。また、履歴書を持参して面接に赴くケースもあります。

 

面接に合格したら、市区町村の窓口を通して就労継続支援A型のサービスを受けるための手続きを行います。

 

 

この手続きを行う際には、まず市区町村の担当調査員による生活状況の聞き取り調査を受けます。

 

 

次に、どのサービスをどのように利用したいのかということを説明する「サービス等利用計画案」の作成が必要です。

 

このサービス等利用計画書を市区町村の窓口に提出すると、就労継続支援A型のサービスを受けるために必要な受給者証が発行されます。

 

この就労継続支援A型の受給者証が発行されて初めて、就労継続支援A型事業所で福祉サービスを受けながら働くことが可能になり、ここで勤務開始となるのです。

 

 

利用料金について

 

就労継続支援A型作業所で働く人は、サービスの利用者兼労働者という立場になるため、収入条件によってはサービスの利用料金を支払う場合があります。

生活保護受給世帯や、市区町村民税非課税世帯の人は利用料金は必要ありません。

 

条件は以下の通りです。

区分 利用料
生活保護受給世帯

市区町村民税非課税世帯

無料
市区町村民税課税世帯のうち概ね年収600万円以下の世帯 9,300円
年収600万円以下の世帯で、20歳以上のクループホーム・入所施設利用者

市区町村民税課税世帯のうち概ね年収600万円以上の世帯

37,200円

 

 

就労継続支援A型とB型の違いについて

就労継続支援サービスにはA型とB型があります。この二つの就労継続支援サービスにはどのような違いがあるのでしょうか。

簡単な図にまとめてみました。

どちらも障害や難病を持っている人が、福祉サービスを受けながら働くことができる場所であることは同じです。

 

就労継続支援A型は事業所と雇用契約を結んで働くのに対して、就労継続支援B型では、雇用契約を結ばずに働くという点です。

 

就労継続支援A型事業所では雇用契約を結ぶため「賃金」を受け取ることになりますが、就労継続支援B型事業所では雇用契約を結ばないため「工賃」を受け取ります。

 

就労継続支援B型で支払われる工賃は時給換算ではなく出来高制であるため、時給に換算すると最低賃金より低くなるケースがほとんどですが、自分の体調や体力に合わせて働くことが可能になるといったメリットがあります。

 

 

また、就労継続支援B型で福祉サービスを受けることができる人は、障害や難病を持ち、なおかつ年齢や体力の面で一般就労が難しいという条件に当てはまる必要があります。

 

ですので、就労継続支援A型事業所での作業内容より就労継続支援B型事業所の作業のほうが、軽作業が多いことがほとんどです。

 

さらに就労継続支援A型の福祉サービスを受けることができるのは原則として18歳以上65歳未満という年齢制限があるのに対して、就労継続支援B型の福祉サービスを受ける人に対する年齢制限はありません。

就労継続支援A型のメリット・デメリットについて

就労継続支援A型の福祉サービスには、メリットがありますがデメリットもあります。

 

まずメリットとは、雇用契約を結んで就労継続支援A型事業所で働くことになるため、最低賃金が保証されるという点です。

ですので、安定した収入を得ることができ、就労時間などの条件を満たせば各種保険にも加入できるため、安心して事業所で働くことができます。

また、さまざまな職種の事業所があるため、利用する事業所を選ぶことで自分に合った職種の仕事をすることも可能です。

 

デメリットとしては、雇用保険を結んで働くため、一定の体力や能力が必要とされ、また行う作業に対して「仕事をしている」という意識を持つ必要があることです。

それ以外にも、支援体制が整っているため障害者や難病を持つ人は居心地がよく、一般企業への就労へ移行する意欲が低くなるという点もデメリットであると言えるでしょう。

事業所の選び方

就労継続支援事業所の選び方には、どのようなものがあるでしょうか。以下のポイントを押さえながら、選ぶことをおすすめします。

 

①就労継続支援事業所の仕事内容が自分に合っているか

 

A型事業所で従事できる仕事の内容は、その事業所によってさまざまです。自分の希望する仕事があるか、やってみたい仕事内容かを確認しましょう。

 

 

②事業所や他の通所者の雰囲気は自分に合いそうか

 

見学会や体験会に行った際には、事業所の広さやバリアフリーの状況など施設を確認したり、通所している人の障害の種別、性別、年齢など、事業所の雰囲気が自分に合うかどうか確認しましょう。

 

 

就労継続支援事業所の雰囲気は事業所のスタッフによって大きく変わります。

 

スタッフの言葉遣いや通所者への接し方、職業指導員のキャリアや経験年数なども確認しましょう。

 

 

③通い続けることができるか

就労継続支援事業所は、通所型の福祉サービスで自宅から通うことが必要となります。

 

交通手段や距離、所要時間など、無理をせずに通うことができる就労継続支援事業所を選ぶことが大切です。

まとめ

ここまで、就労継続支援A型について解説してきました。就労継続支援A型とは何か、その福祉サービスを受けることができるのはどのような人か、利用までの手続きの流れやどの程度の賃金がもらえるのかといったことについて解説してきました。 

 

就労継続支援A型のメリット・デメリットを良く理解し、ぜひ就労に役立ててください。

 

 

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atGPLABO編集部(監修:戸田重央)

ライター:atGPLABO編集部(監修:戸田重央)

障害者専門の人材紹介として15年以上の経験とノウハウを活かし、障害者の雇用、就労をテーマとした情報発信活動を推進しています。 【監修者:戸田 重央プロフィール】 株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所所長。 企業の障害者雇用コンサルタント業務に携わった後、2015年より聴覚障害専門の就労移行支援事業所「いそひと」を開所、初代施設長に。 2018年より障がい者総合研究所所長に就任。新しい障害者雇用・就労の在り方について実践的な研究や情報発信に努めている。 その知見が認められ、国会の参考人招致、新聞へのコメント、最近ではNHKでオリパラ調査で取材を受ける。 聴覚障害関連で雑誌への寄稿、講演会への登壇も多数。

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