障がい者(障害者)の求人転職情報・雇用支援サービス

  1. 障害者求人・雇用支援サービスTOP
  2. atGPしごとLABO
  3. お仕事ノウハウ
  4. メンタルヘルス
  5. うつ病の休職期間はどれぐらい?その間の正しい過ごし方とは?

お仕事ノウハウ

うつ病の休職期間はどれぐらい?その間の正しい過ごし方とは?

更新日:2020年06月30日

うつ病の休職期間はどれくらい?その間の正しい過ごし方は?

うつ病などを患ってしまい働き続けることが難しくなってしまった場合に、退職ではなくまずは休職して療養に専念することを考えてみてはいかがでしょうか。しかし、休職するにあたっては知らないことが多くて、不安を感じることも多いと思います、一体どれぐらいの期間休職できるのか、休職するのにどのような手続きが必要なのかなど、分からないことだらけだと思います。また、休職期間中はどのように過ごせば回復が早まるのかといった点も、気になるところだと思います。さらに、休職中の生活費をどうすれば良いのかといった点も大きな問題となるでしょう。ここでは、そのような休職に関する疑問を詳しく解説していきます。

 

  新規CTA  

うつ病で休職することになったらどのような手続きが必要?

うつ病になってしまい休職したいと思ったときには、まず専門の機関に相談してみましょう。
専門の機関とは、かかりつけの医者や就労支援機関などです。また、家族に相談して、理解を得ておくことも、とても重要になります。
会社側に休職を申し出る場合には、必ず医師の診断書が必要になります。そのため、かかりつけの医師に現在の状態をきちんと説明し、今までのように仕事を続けるのが困難であることを理解してもらうことが重要です。

かかりつけの心療内科や精神科がなく、どこに相談したら分からないという人は、ひとまず勤め先の産業医に相談することをお勧めします。産業医とは、労働者の健康管理について助言や指導を行う医師のことで、労働安全衛生法に基づき、労働者の人数に合わせ所定の人数の配置が義務づけられている医師のことです。

医師に診察をしてもらい、診断書を発行してもらうようにしましょう。

 

 

就労支援機関は、専門医の診断によりうつ病であることが明らかになり、その原因が仕事の進め方や体調管理にあった場合に、適切なアドバイスや指導を行ってくれます。
勤めている会社と、うつ病の人の間に入って業務量や勤務時間などの労働環境の調整を行ってくれるところもあるため、積極的に活用するようにしましょう。

 

 

専門医に相談して診断書を発行してもらったら、次は勤務先の就業規則に休職についてどのように定められているかを確認します。
その際に気を付けておきたいのは、休職可能な期間と、休職中の給与が支給されるかどうかといった点の二つです。
この二点は、正規社員か非正規社員かといった点により、条件が異なることがあるので、注意が必要です。

 

また、給与の支給が有ったとしても、満額支給されるとは限りません。
休職できる期間に関しても、勤め先によりさまざまであるため、しっかりと確認しておくようにしましょう。
これらの確認が終わったら、休職中の勤め先との連絡手段を決めておきましょう。

 

うつ病で休職し、病状が安定するまでの間は、電話はおろかメールの返事すら出来ない可能性も考えられます。

うつ病を患っている人が、勤め先に連絡を取りやすい方法をあらかじめ決めておくことが重要です。

 

このように病状を報告する方法とタイミングをあらかじめ決めておくことで、勤め先からの不定期な連絡に悩まされることが無くなります。

休職期間の平均や目安はどれくらい?

うつ病により休職する場合、どの程度の期間が目安になるのでしょうか。それは、うつ病の状態により異なります。

 

軽度の場合は、約一か月程度の期間の休職が目安となります。

軽度のうつ病の症状としては、憂鬱な気分や物事への興味の喪失に加えて、食欲の異常、過眠や不眠、集中力が無くなる、疲労感が強い、心が落ち着かない、体がだるい、自分を責めてしまう、生きる気力が無くなるといった症状のうちのいくつかが続きます。

このような症状が1日中、二週間以上続いている状態で、何とか休むことなく仕事ができている場合には、軽度のうつ病を診断される可能性があります。

 

中等度のうつ病の場合には、三~六か月程度の期間の休職が目安となります。

中等度のうつ病の場合の症状としては、軽度のうつ病であげた症状の中でもさらに多くの症状が当てはまります。
中等度のうつ病の場合には、軽度のうつ病の状態と比べてさらに心が疲れており、遅刻や早退が増えるなどの状態になってしまうこともあります。

 

重度のうつ病の場合、休職期間は一年またはそれ以上の期間が目安となります。

重度のうつ病の症状としては、中等度のうつ病の場合と比べてさらに多くの症状が当てはまり、早期に休職して治療に専念する必要があります。

このような状態になってしまうと、早退や遅刻だけではなく、欠勤を繰り返す状態になってしまうことも珍しくありません。重度のうつ病の場合は職場復帰に至るまでに、長い時間が必要となります。

新規CTA

休職期間の保険、給与、手当について

休職するにあたって、まず気になるのが生活費の問題ではないでしょうか。

 

休職期間中はまず残っている有給休暇を消化する形になるので、有給休暇が残っている場合にはいきなり無給状態になることはありません。

 

また、休職中の給与に関しては、就業規則で定められていますが満額支給される会社はあまりなく、全く支給されない会社も少なくありません。

 

そのような場合でも、社会保険に入っていれば傷病手当金を受け取ることができます。

 

傷病手当金とは、一定の要件を満たすことで給与の約三分の二の金額を最大一年六か月受け取ることが出来るというものです。

傷病手当金を受け取ることが出来る条件は、業務外のケガや病気で保険適用内のものであること、療養のために就業が不可能であること、療養のために仕事を4日以上休んでいること、給与の支払いがないか、給与が一部のみ支給されていることの四点です。

 

この四点のうち、給与の支給を一部のみ受けている場合には傷病手当金から給与支給額を差し引いた金額を受け取ることが可能です。

 

また、このように傷病手当金の支給を受けている場合であっても、社会保険料の自己負担分は変わらず支払い続ける必要があります。

休職期間中はどのように過ごすべきか

ここまで解説してきたとおりに休職と傷病手当の手続きを終え、安心して会社を休める状態になった場合に、どのようにして過ごすべきなのでしょうか。
うつ病の場合、まずは心と体を十分に休めることが一番重要になってきます。この間も、医師に指定されたペースで通院することを忘れないようにしましょう。

 

きちんと医師の指示通りに通院していくことで、医師から「もう少し休養が必要」、「そろそろ外出しても構わない」といった的確なアドバイスを受けることができます。

 

外出の許可が下りたら、家の周囲を散歩するなどの軽い運動を行い、夜寝て昼起きるという生活リズムを作りましょう。また、一日三食バランスの取れた食事を取ることも大切です。
このようにして、生活リズムを整えていきましょう。

 

この休職期間中に、復職のことを考えておく必要があるのですが、その点も自分で考えるとともに医師に相談してみましょう。
もし、どうしても復職することが難しいと感じる場合は、転職の準備をしておく必要があります。

 

このような場合には、自分がストレスなく働くためにはどのような職場が向いているかといった点についてよく考えておくようにしましょう。
新規CTA

まとめ

ここまで、うつ病で休職する場合の手続きの方法や休職期間の目安、休職期間中の給与など金銭面に関すること、休職期間中の過ごし方について解説してきました。

 

 

休職するまでには手続きが必要なものもあり、また休職期間中もただ漫然と過ごすのではなく、うつ病から回復するために医師の指導を受けながら生活を整える努力が必要であることがお分かりいただけたと思います。

 

また、復職への思いがうつ病の回復を遅らせることもあり、そのような場合には転職も視野に入れる必要があります。

 

そのような場合でも、休職中はしっかりと休息を取り心身の疲れを回復させてから、その後のことについて考えるようにしましょう。

新規CTA
atGPエージェント

 

atGPLABO編集部(監修:戸田重央)

ライター:atGPLABO編集部(監修:戸田重央)

障害者専門の人材紹介として15年以上の経験とノウハウを活かし、障害者の雇用、就労をテーマとした情報発信活動を推進しています。 【監修者:戸田 重央プロフィール】 株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所所長。 企業の障害者雇用コンサルタント業務に携わった後、2015年より聴覚障害専門の就労移行支援事業所「いそひと」を開所、初代施設長に。 2018年より障がい者総合研究所所長に就任。新しい障害者雇用・就労の在り方について実践的な研究や情報発信に努めている。 その知見が認められ、国会の参考人招致、新聞へのコメント、最近ではNHKでオリパラ調査で取材を受ける。 聴覚障害関連で雑誌への寄稿、講演会への登壇も多数。

このライターの記事一覧を見る

atGP会員登録 無料

atGPトップ
各種サービス
求人検索 転職支援サービス スカウトサービス 就労支援サービス 転職ノウハウ
お問い合わせ・よくある質問
お問い合わせ よくある質問