退職交渉について

退職交渉についてポイントをご紹介しています。ぜひ参考にしてください。

退職交渉の心がまえ

  1. POINT 1 自分の意思をしっかりと固めた上で、
    退職交渉に臨むこと
  2. POINT 2 会社には「相談」ではなく「交渉」
    をする気持ちで臨むこと
  3. POINT 3 誠意を尽くして臨むこと

「退職したい」と、いつ会社に伝えるか?

  1. 1.必ず、オファーレターの発行確認を待ってから、退職の手続きを始めてください。
    (口頭内定や内々定では、退職の手続きは進めないでください。)
    (企業によってはオファーレターではなく、メールで内定通知をいただくケースもあります。)
  2. 2.会社の就業規則に、「退職の○ヵ月前までに申し出ること」と定められていますので、確認してください。特に規則がない場合、退職したい日から1ヵ月くらい前には伝えるのが望ましいです。
    法律上では、会社に退職の意思表示をしてから2週間で退職することが可能です。しかし、円満に退職するためには、就業規則に沿った形で退職交渉を進めていただくほうがよいでしょう。これまでお世話になった会社ですので、しっかりとした引継ぎを行って退職をしましょう。

「誰」に伝えるか?

  • 直属の上司に伝えましょう。直属の上司よりも先に、人事や社長に意思表示をするのは、直属の上司にとって快くないばかりか、上司の管理能力を問われることにもなりかねません。まずは直属の上司に伝え、上司から更に上の部門責任者や人事に伝えもらうのが正しい順序です。

退職理由をどのように伝えるか?

  • 転職をするということは何らかの不満があることと思いますが、辞める会社だからと不平不満を言ってしまうと、円満退社は望めません。なるべく、退職の理由は個人的事情で説明をするようにしましょう。やむを得ない事情で、上司が責任者に伝えやすく、引き止めにくい内容であるとスムーズに退職しやすくなります。
    例:家族の介護のため、自身の体調不良のため、知人の会社を手伝うことにした、等
  • 退職交渉は、上司に「相談」をする場ではなく、円満に退職するための「交渉」の場です。
    その前に職場の先輩や親しい同僚などに意見を求めたくなることがあるかもしれませんが、その話が社内に知れ渡って気まずい思いをしたり、引き留められるケースもあります。自分ひとりで転職の意思を固め、交渉をするというのが望ましい形です。
    話をするときには、論理で納得をしてもらうよりも、強い意思を貫く気持ちを持つことが大切です。「何を言っても退職の意思は変わらない。引き止めることはできない。」と相手に早く思ってもらうことが大切です。
  • 次の会社について聞かれるかも知れませんが、話さなくても問題はありません。同業界に転職する場合など、次の会社で円滑な業務ができるように、社名は伝えない方が安全です。

退職交渉の難航

退職交渉時には、上司から引き止めにあったり、退職願を受け取ってもらえない等、様々な問題が発生します。

よくある引きとめパターン1
  • 「今の仕事はどうするのか」 「次の人が決まるまではいて欲しい」
  • 「後に残されたほかの人のことも考えて欲しい」
    「引き継ぎを丁寧におこないます」という方向でお話しましょう。
よくある引きとめパターン2
  • 「給与に不満があるなら昇給を考える」
  • 「仕事内容に不満があるなら、希望の仕事への異動を検討する」等、希望を考慮するから残って欲しい
    なるべく退職理由を「現在の不満」で伝えないようにしましょう。
よくある引きとめパターン3
  • お世話になった上司や役員から毎晩のように飲みに誘われる
    冷静に判断ができなくなってしまうので、アルコールが入ることは避けましょう。

退職意思を表示すれば、引き止めに合うことが多いものです。その場合には、退職を決意するに至った理由と、その意思は変えられないものである事を、上司の理解が得られるまで説明します。
決して会社や上司を非難することがないようにし、円満退社を心がけましょう。転職先の期待に応えるためにも、一度決心したら、
ご自身の将来・次の会社のことを考えて頑張りましょう。

退職願の書き方

上司に退職を承諾してもらったら、日を置かずに退職願を作成し、上司に手渡しで提出しましょう。退職願に関しては、会社のフォーマットがある場合はそちらに記入しますが、特にない場合については自分で作成することになります(以下を参照してください)。

【退職願の書き方のポイント】
  • 退職理由は、具体的には書かず、「一身上の都合」と記入。
  • 退職日は、話し合いで決めた日付を記入。未確定であれば、退職希望日を記載。
  • 届出年月日(退職願いを提出する日付)も忘れずに記載。
  • 自分の所属部署と名前を、宛名より下の位置に記入し、名前の下に捺印する。
  • 宛名は、会社の代表取締役である社長名を記入。敬称は「殿」
  • 退職願を入れる封筒は、白地が望ましい。表の中央に「退職願」、裏に「部署名及び氏名」を記載する。

退職時に受け取る書類

源泉徴収票

所得税の年末調整に必要です。新しい会社に提出すれば、前の会社の分もまとめて調整してくれます。年内に再就職しなかった場合には、自分で税務署にいって確定申告します。

離職票

会社を退職したことを証明する書類です。雇用保険(失業保険)の受給手続きの際に、ハローワークに提出を求められます。離職票は手続きの関係から、退職日の10日以内に会社から交付され、郵送されてきます。期間を過ぎても交付されない場合は、会社に問い合わせをしましょう。

雇用保険被保険者証明書

雇用保険の加入者であることを証明する書類です。雇用保険(失業保険)の給付を得るためハローワークに提出します。再就職が決まったら、再就職先に提出する書類です。

◆ 最後に

自分の意志がどれほど固くても、退職の意思を表明した途端に、「本当に自分の選択は正しかったのか」「自分のわがままで周囲に多大な負担をかけて申し訳ない」「共に汗を流した仲間や、お世話になった上司を裏切ったのではないか」等々、様々な考えが思い起こされてきます。

しかし、ここで思い返していただきたいのは「何故転職を決意したのか」ということです。転職を決意したあなた自身も非常に悩み、苦しんできた結果、次の新たな人生にチャレンジできる権利を手にしたのです。決して身勝手な振る舞いではありません。お世話になった現職にも最後の誠意を尽くすことを忘れずに、固い決意を持って退職交渉を頑張ってください。
次の会社では、あなたが来るのを待っています。

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