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障害者の仕事と生活のさまざまな相談を受ける【なかぽつ】とは?障害者就業・生活支援センターの支援内容と利用の流れを解説

更新日:2021年04月07日

「なかぽつ」は、障害のある人が仕事に関することと生活に関することの両方を相談できる施設の略称です。正式名称は「障害者就業・生活支援センター」ですが。名称の就業と生活の間に「・」があることから省略して「なかぽつ」と呼ばれています。また「就ぽつ」や「なかぽつセンター」と呼ばれることもあるようです。「障害者就業・生活支援センター」(なかぽつ)は、障害のある人の就職活動の相談から職場に定着できるようになるまでの、幅広い相談にのってくれます。相談をしたり支援を受けるのは無料ですが、センターに登録することが必要となります。今回の記事では、「障害者就業・生活支援センター」(なかぽつ)の概要や業務の内容、利用方法などについて詳しく解説しています。

「障害者就業・生活支援センター」(なかぽつ)の概要

「障害者就業・生活支援センター」は、障害者の職業生活の自立を目的として、雇用や保健、福祉、教育などの地域のさまざまな関係機関と連携して、障害者の住む地域で就業面と生活面の両方における一体的な支援を行う機関です。

 

平成14年の「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」の改正によって創設されました。

 

平成14年の事業開始時には、21センターでスタートしましたが、令和2年4月1日現在では全国に335のセンターがあります。運営しているのは、国と都道府県 から事業を委託された公益法人(社団または財団)や社会福祉法人、福祉NPO法人事業所です。

 

平成30年度末での登録者数は188,440人で、支援対象の障害者に対して延べ1,373,901件の相談や支援を実施して、就職件数は20,428件です。また、事業所に対しても延べ446,709件の相談や支援を行っています。

 

参考:厚生労働省「平成30年度 障害者就業・生活支援センター事業の概況」

 

障害者就業・生活支援センターの業務内容 

「障害者就業・生活支援センター」では、支援を必要とする障害者の人に対して、センター窓口での相談や職場訪問、家庭訪問などによって「就労面での支援」と「生活面での支援」の一体的な支援を、地域の関連機関と連絡調整しながら行っています。

 

1)障害者就業・生活支援センターの「就業支援」

「障害者就業・生活支援センター」には、就業支援担当員が2~7名配置されていて、支援を必要とする障害者に対して就労面での支援を行います。

就労面での支援は、主に就業に関する相談支援と障害者それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理について事業主にアドバイスする、などです。具体的には、次のようなことが行われます。

 

就職に向けた準備支援

職業準備訓練や職場実習のあっせんを行います。就職準備訓練では、履歴書の書き方や面接試験の練習、基本的な挨拶の仕方や企業(事業所)で求められるビジネスマナーなど、就職するために必要な知識やスキルを身につける講習や訓練が行われます。

 

職場実習のあっせん

職場実習では、実際に3日~2週間程度、企業(事業所)で体験的に働いて社会人として必要な挨拶やマナーを学ぶとともに、その職場で就業するにあたって求められる知識やスキルを学びます。働くことを体験することで、働くことへのイメージづくりができ、障害者雇用を予定する企業も障害者の働き方の確認ができます。

 

職場定着支援

就職した後も、企業(事業所)に就業支援担当員が定期的に訪問して、職場での状況や雰囲気を把握して定着できるように継続して支援を行います。仕事で困っていることや悩みごとなどがあれば、相談も受けてくれます。

 

事業主に対する雇用管理のアドバイス

障害者が働きやすい環境を整えられるように、その人の職業能力や障害特性とそれらを踏まえた雇用管理に関する情報を伝えてアドバイスをしてくれます。また、職場や仕事に適応できなかった場合の対応についても相談を受けつけています。

 

 

2)障害者就業・生活支援センターの「生活支援」

「障害者就業・生活支援センター」には、生活支援担当者が1名配置されていて、障害のある人が仕事をしながら安心して生活を送れるように、規則正しい生活を身につけたり、毎日働ける体力をつけるなど、日常生活の自己管理や健康維持に関するアドバイスを行い、時には主治医と働くことについての相談も受けています。

 

自己管理に関するアドバイスは、具体的に「外出するのが不安で仕事を探すことができない」とか「服用しなければならない薬の管理ができない」、「朝起きることができない」などがあります。また、お金の管理の他、年金の申請や福祉サービスの利用など長期的な生活設計に関するアドバイスを行います。

 

 

3)関係機関との連絡調整

「障害者就業・生活支援センター」は、地域のハローワークや自治体、特別支援学校、地域障害者職業センターなどの関係機関と連携して、障害のある人の就労支援と生活支援の一体的な支援を行います。各機関との連絡調整の内容は、ハローワークは求職活動支援、地域障害者職業センターは専門的支援の依頼、特別支援学校や職業能力開発施設とは連携、市町村の福祉課とは福祉サービスの利用調整などです。

 

参考:厚生労働省「障害者就業・生活支援センター概要」

 

障害者就業・生活支援センターの利用対象者は?

「障害者就業・生活支援センター」の利用対象者は、身体障害、知的障害、精神障害、難病などの障害があって、センターの近くに住んでいる人が対象です。これから仕事に就きたい人だけでなく、すでに仕事をしている人など誰でも相談することができます。

 

原則は、障害者手帳を取得している人や申請中の人が対象ですが、手帳を持っていなくても社会生活に困難がある人の場合には、医師の診断書があれば利用の対象となることがあるので、まずは近くの「障害者就業・生活支援センター」に相談してみるとよいでしょう。

 

原則は労働年齢「15歳以上65歳未満」を対象としていますが、対象外でもまずは相談してみましょう。もし近くにセンターがない場合には、職場の近くや通いやすい場所にあるセンターに相談することも可能です。

障害者就業・生活支援センターの利用方法

「障害者就業・生活支援センター」の就労支援や生活支援を受けるためには、まず住んでいる場所の近くにあるセンターに、電話で連絡して相談日時などを決めて予約します。本人が直接センターに行って、担当者と面談して相談することが基本ですが、体調が悪いなどの理由により、自宅からセンターに向かうことが困難な場合には、担当者が自宅を訪問して相談を受けることも可能なので、最初の電話の際にそのことを伝えましょう。

 

 

初回の面談では、障害の特徴や体調、現在の就労状況やこれまでの職務経歴、生活状況などについてヒアリングを行い、就労支援と生活支援の具体的な内容について話し合います。相談や支援を受けるのは全て無料ですが、引き続きセンターを利用するには登録が必要です。

障害者就業・生活支援センターの利用の流れ

障害者就業・生活支援センターは、具体的には以下のような流れで利用します。

 

1.近くにある「障害者就業・生活支援センター」に電話をして面談の予約をします。

2.担当者と面談を行って就労支援と生活支援の具体的な内容について話し合います。継続して利用する場合にはセンターに登録を行います。

3.職業生活の自立に向けて、これからどうするかの支援プログラムが作成されます。

4.就職準備(職場見学やインターンシップなどの準備を行います)

5.就職活動(面接試験に向けた相談やアドバイス、面接への同行支援などを行います)

6.就職(雇用条件などについて確認や調整を行い会社で働きます)

7.職場定着支援(職場を訪問や個別の相談によって、仕事と生活面のアドバイスによって働き続けられるようにサポートします)

 

「障害者就業・生活支援センター」の利用は無料ですが、実習で施設等を利用する場合の利用料や交通費、インターンシップで会社に行く際の交通費やその他の必要経費は自己負担となるのでご注意ください。

就職活動や生活面で不安な時には「障害者就業・生活支援センター」に相談しよう

「障害者就業・生活支援センター」は、地域のハローワークや自治体、地域障害者職業センターなどのいろいろな関係機関と連携しているため、障害のある人が就職活動や職場定着、生活面まで幅広い悩みを無料で相談できる施設です。

 

利用するにはセンターに登録が必要で、登録は任意となりますが、何か困った時や不安に思ったとき、そしていざ就職活動を開始するときに相談できる心強い場所として登録をしておくと安心できるでしょう。

 

この記事を読んで興味を持ったら、まずは近くにある「障害者就業・生活支援センター」に電話連絡をして相談してみましょう。

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atGPLABO編集部(監修:戸田重央)

ライター:atGPLABO編集部(監修:戸田重央)

障害者専門の人材紹介として15年以上の経験とノウハウを活かし、障害者の雇用、就労をテーマとした情報発信活動を推進しています。 【監修者:戸田 重央プロフィール】 株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所所長。 企業の障害者雇用コンサルタント業務に携わった後、2015年より聴覚障害専門の就労移行支援事業所「いそひと」を開所、初代施設長に。 2018年より障がい者総合研究所所長に就任。新しい障害者雇用・就労の在り方について実践的な研究や情報発信に努めている。 その知見が認められ、国会の参考人招致、新聞へのコメント、最近ではNHKでオリパラ調査で取材を受ける。 聴覚障害関連で雑誌への寄稿、講演会への登壇も多数。

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