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家族が適応障害になったらどうすればいい?サポートの仕方や公的支援について

更新日:2022年12月07日

適応障害という精神障害をご存じでしょうか。一見、うつ病と似たような症状が見られ、区別がつきにくい部分もありますが、適応障害の場合は原因となるストレスがはっきりしており、そのストレスから解放されることで症状は改善されていきます。適応障害で生じる症状は人によって違う場合もありますが、不安が強いことで眠れなかったり、動悸がするなど、本人にとっては他者には理解してもらえない辛さがあります。もし、大事な家族やパートナーがそのような辛い適応障害になったらどうしたらよいのでしょうか?また、適応障害になった時に利用できる社会保障や社会福祉の制度にはどのようなものがあるのでしょうか。今回は家族やパートナーが適応障害になった場合のサポートについてご紹介していきます。

家族が適応障害になった場合に気をつけること

 

まず、家族やパートナーが適応障害になった場合、どうしたらよいのでしょうか。適応障害に限らず、精神疾患がある場合に気を付けなければならないことがあります。

 

病気や症状について正しい知識をつける

同居する家族や一番の理解者であり、信頼するパートナーが適応障害についてしっかりと正しい知識を身につけておく必要があります。本人の適応障害による心身の変調に対して、それが病気の症状であることを理解しないと、冷静な関わり方ができず、本人にも家族にもストレスになり、関係も難しくなってしまうことがあります。 

 

本人の話やつらい状態を否定せずに、理解を示す

極度の不安や情緒面での不安定、その他の症状も、自分でコントロールできないのが精神疾患です。その辛さは経験しないとわかりにくいものですし、また本人も「自分にしかわからない辛さ」と感じていることが多いのです。

 

干渉しすぎない、無理強いしない

当然、家族やパートナーは適応障害の症状や治療方法などを医者から聞いたり、インターネットから学ぶと思います。そうするとどうしても正論を言ったり、かまってしまいがちになりますが、生活スタイルや行動に干渉しすぎることや、よかれと思って気分転換に誘うなどの無理強いをすることは余計にストレスを与えてしまう可能性があります。

適応障害の症状

適応障害の大きな原因はストレス

適応障害の大きな原因はストレスです。 ストレス要因(ファクター)がはっきりしている場合には、環境を変えるなどの方法でストレス要因から遠ざかることで、半年程度で症状の改善が見られることがほとんどです。ただし、ストレスは必ずしも本人が明確に自覚しているとは限らないため、医師の治療やアドバイスを受けながらストレス要因を探して対処していくことが重要です。

 

適応障害のストレス要因になることは人によってそれぞれですが、適応障害の原因となることで多いのは、以下のような環境の変化の場面です。

 

 就職・転職・転勤

 進学・転校

 結婚・離婚

 出産・育児

 対人関係(ケンカ、いじめ、上司・同僚との不和など)

 

人によっては台風、地震、音、におい、自然環境・現象や天候などもストレス要因となります。

 

うつ病との違い

適応障害とうつ病では、症状は似ていますが、適応障害はストレスの原因が明確であること、そのストレスが何らかの形で取り除かれれば症状は治まっていくことがうつ病との大きな違いです。

 

精神・身体・行動の3症状

 

適応障害の症状は大きく精神面、身体面、行動面の3つに分けられます。

 ・精神面 … 抑うつ状態、不安、怒り、焦り、緊張など

 ・身体面 … 睡眠不足、倦怠感、頭痛、食欲不振、めまい、吐き気など

 ・行動面 … 精神面での変化が行動に現れるケースが多い、注意力がなくなったり暴力的になったりなど

 

家族や周りの方ができること

本人の自己選択・自己決定を尊重する

どうしても客観的に見てよい選択、冷静な選択だと思うことが、適応障害になった本人にはわからない場合があったり、自分の選択や決定権を奪われたようで自尊心が傷つけられ、余計ストレスになることもあります。支援が必要な人への接し方の原則でもありますが、本人の自己選択・自己決定を尊重するようにしましょう。

 

本人の変化に気づけるようにする 

適応障害という病気をよく知ることで、本人の変化に敏感に気づけるようにしましょう。精神疾患は多くの場合、しんどい、苦しいという自覚はあってもそれが病気であるということに気づけないことが多いのです。重症化していっても、通院したり、服薬を拒否することもあります。何かあれば家族やパートナーがすぐに主治医に相談できるように、通院に付き添って一緒に話を聞くなどできるのがよいでしょう。

 

本人が安心できる家庭環境を整える

家族やパートナーなど本人に一番近く、一緒に過ごす時間が長い、関係の深い人間が一番の理解者であり、安心できる人であるべきです。なるべく特別なことはせずに、本人が居心地がよい環境を維持するようにしましょう。

本人との接し方のコツ

受容と共感

話を聞くことに集中できない、理解力が低下する、自分の考えがまとまらなかったり、ネガティブな思考になったり、冷静な人間からするとおかしいことや矛盾したことを言うこともあります。そういった場合でも、本人の話を聞く際は否定せずに理解を示すように、福祉の専門職が言うところの「受容と共感」を言葉や表情、しぐさなどで示すようにしましょう。

 

話したがらなければ無理に聞き出そうとせず、何かあればいつでも聞くよぐらいのスタンスでよいのです。

 

励ましの言葉は極力言わない

 適応障害になりやすい方は真面目で努力家な方が多いため、「頑張って」などの励ましの言葉は避けるようにしましょう。これまでも頑張ってきた、そして今も頑張っているのにそれを認めてもらえていないのか、と捉えてしまいます。

 

原因探しはしない

障害になった原因を探すことは障害の軽減の糸口になると思いがちですが、実際の原因が何なのかを特定することは簡単ではありませんし、一つのことが原因とも限りません。またその過程でむりやり本人が望まない話し合いをしたり、いやなことを思い出させたりすることはかえって症状を悪化させる可能性もあります。

 

いつもどおりに過ごす

家族など一緒にいる人間は、本人を励ましたり、気分転換をさせた方がよいと考えてしまいます。無理に何かに誘ったり、連れ出したりというのは本人の気持ちがついてこなければ余計にストレスになりかねません。特別なことはせず、いつもどおりに過ごす中で、普段している範囲で誘ってみてもよいでしょうが、最終的には本人の意思を尊重しましょう。

 

できる範囲でサポートをする

家族やパートナーが献身的に看病し続けてしまうと疲弊してしまうため、健康を損ない家庭内の経済、役割、人間関係などがうまくいかなくなることもあります。本人ができることは見守り、できる範囲でサポートをするように心がけましょう。

 

適応障害の方が受けられる支援制度やサポート

障害年金

国民年金や厚生年金の被保険者が、一定の条件下で障害状態になった時に障害基礎年金(国民年金)や厚生障害年金(厚生年金)を受給できる制度です。

 

特別障害者給付金制度

障害基礎年金の重要な受給要件の一つに、その障害の初診日が年金に加入している期間内になければなりませんが、特別障害者給付金は加入していなかった期間に発症した障害について福祉的な観点から救済する目的の制度です。

 

自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)

障害者自立支援法による障害福祉サービスの一つで、障害の治療にかかる医療費の自己負担を軽減するための制度です。精神疾患の場合は対象となれば、通院治療にかかる費用が通常の健康保険被保険者だと3割負担のところが1割負担となります。

 

精神障害者保健福祉手帳

精神保健福祉法に定められる精神障害者および発達障害者に発行される手帳です。手帳を取得、所持することで、その等級(1~3級)に応じて特定の税金や公共料金の減額、公共交通機関の運賃割引、その他、公立・民間の文化施設、サービスなどで割引や特典がある場合もあります。

 

特別障害者手当

特別児童扶養手当法に規定される3手当(特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当)のうちの一つです。特別障害者とは20歳以上で重度の障害があり、日常生活に常時の特別な介護が必要な者、としています。

困ったときは支援機関へ相談

精神保健福祉センター

精神保健福祉法により都道府県と政令指定都市に設置が義務付けられている、精神障害者の社会福祉的支援や地域における精神保健に関する啓発や予防活動などもおこなう公的機関です。

 

保健所

地域住民の健康、公衆衛生等の推進において中心的役割を担う公的機関です。具体的な業務としては感染症予防、乳幼児や妊産婦の健診や子育て支援、精神保健など広範囲に及びます。また、市区町村が設置する保健センターは地域住民に寄り添った具体的な支援や相談業務をおこないます。

 

病院・診療所の精神科

精神疾患や精神的な症状を専門とする医療機関です。身体的な症状を伴う場合は心療内科の対象となりますが、他の公的支援機関等を知らない場合はお近くの精神科医院に相談してみると制度や他の支援機関なども必要に応じて紹介したり、連携をとってもらえます。

 

病院や地域の家族会、自助グループ

同じような精神疾患を持つ人やその家族による当事者同士による相互の自助(セルフヘルプ)活動が地域内にある場合があります。同じ疾患や経験を持つ仲間がいることで必要な情報を提供してもらえたり、同じ思いを共有できる心強い存在です。

 

地域活動支援センター(地域生活支援センター)

従来の制度では小規模作業所などの施設だったものが、障害者総合支援法下に名称や機能変更がおこなわれたものです。利用者に居場所や訓練等を提供する施設というイメージですが、気軽に障害者の困りごとなどの相談に応じてくれる機能もあります。

社会復帰を目指す際には就労移行支援事業所の活用がおすすめ

就労移行支援事業所atGPジョブトレとは

atGPが運営する就労移行支援事業所atGPジョブトレ、その特徴は各障害の種類ごとにコースが設けられていることです。障害が違えば困りごとも違う。同じ問題を抱える仲間とともに一歩一歩就労の夢を現実にしていきます。

 

現在設置されているコースは以下の5コースです。

 

うつ症状:うつ病、躁うつ病などに特化した症状理解、ストレスマネジメント、アン        ガーマネジメント、認知行動療法など

 

発達障害:発達障害に特化した障害特性の理解、タスク管理、時間管理、感覚過敏・鈍       麻対策、適職発見など

 

統合失調症:統合失調症に特化した症状理解、服薬管理、自分ヒストリーなど

 

聴覚障害:聴覚障害に特化した症状理解、ビジネスコミュニケーション、など

 

難病:難病に特化した症状理解、服薬管理、アンガーマネジメントなど

 

atGPジョブトレの詳細な支援内容については以下のリンクをごらんください

障害別コース制の就労移行支援サービス|atGPジョブトレ

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ライター:atGPLABO編集部(監修:戸田重央)

障害者専門の人材紹介として15年以上の経験とノウハウを活かし、障害者の雇用、就労をテーマとした情報発信活動を推進しています。 【監修者:戸田 重央プロフィール】 株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所所長。 企業の障害者雇用コンサルタント業務に携わった後、2015年より聴覚障害専門の就労移行支援事業所「いそひと」を開所、初代施設長に。 2018年より障がい者総合研究所所長に就任。新しい障害者雇用・就労の在り方について実践的な研究や情報発信に努めている。 その知見が認められ、国会の参考人招致、新聞へのコメント、最近ではNHKでオリパラ調査で取材を受ける。 聴覚障害関連で雑誌への寄稿、講演会への登壇も多数。

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